■2月の三重の有効求人倍率1.24倍(前月から0.03ポイント低下)
■実質賃金 22カ月連続で減少もマイナス幅は縮小
厚生労働省が7日発表した2024年1月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの実質賃金が前年同月比0.6%減で、22カ月連続の減少となった。名目賃金は同2.0%増で、25カ月連続のプラス。実質賃金の算出に使う1月の消費者物価指数は2.5%増で12月より0.5ポイント下がり、名目賃金の伸びが前月を1.2ポイント上回ったため、物価上昇と賃金の伸びの差が縮まった。
■「特定技能」受入れ拡大へ
政府は18日、国内の労働力不足を補うためとして、今後5年間の在留資格「特定技能」の受入れ見込み数の枠を82万人とする方針を自民党に示した。枠は5年ごとに設定することとされており、2019年には34万5,150人と設定していたが、新型コロナの水際対策などで受入れが想定を下回り、昨年末時点の在留者数は20万8,462人。
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